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消費税の軽減税率って何?制度の対象をサクッと理解

この記事を読むのに必要な時間は約 1 分 34 秒です。

軽減税率って何?何が対象なの?とか思ったことはありませんか?

流行語としてもノミネートされていたので、一度おさらいしておきましょう。

軽減税率を一言で言うと

一言で言うと、

軽減税率の対象・・・「消費税10%へ増税後も、8%のままのもの」

ということです。

消費税の内訳

軽減税率の話に入る前に、消費税の構造について、お話しておきましょう!まず、消費税は、国税分と地方税分が混ざって、税率が決まっているのですが、このあたりはご存知ですよね?

増税前は、国税6.3%、地方税1.7%の合計で8%だったのですが、増税後の軽減税率8%の内訳は、変更されています。

ご存知でしたか?

実は、軽減税率の割合は、国税6.24%、地方税1.76%になっているんです。うんちくとしては、語れるかもですね。

なお、消費税10%の内訳も触れておくと、国税7.8%と地方税2.2%となっております。

軽減税率の対象フローチャート

それでは、軽減税率の対象に触れていきましょう!

8%になるかどうかの判定を図表で整理すると、以下の通りとなっております。

飲食料品の範囲

飲食料品の範囲もここで、整理しておきましょう。

「消費税の軽減税率制度:対象品目」

出典:財務省

軽減税率判定の留意点

軽減税率かどうか判断する際の留意点を3つ補足しておきます。

①判定のタイミングは、売ったタイミングなので、消費者がその後、予定を変更しても、消費税率を修正する必要はない。

②外食の判定は、飲食ができる設備が併設されているかどうかにより判定を行う。

③飲食料品と送料等の表示が分かれている場合には、内容ごとに消費税率を判定することになります。飲食料品とおまけなどのような場合は、特殊な判定(一体資産)を行います。

ちなみに、②については、販売する側が設置しているかどうかで判断することになります。販売する側が設置していなくても、フードコート併設のように、あらかじめその場で飲食が想定されるような場合は、消費税率10%になります。

サクッと解説はしましたが、ご理解は頂けましたでしょうか?

電子媒体の新聞が軽減税率対象外なのは、私もよくわかりません。。。

ペーバーレス推奨の世の中と逆行してますよね笑笑

本日説明したもの以外にもリボビタンDは消費税率10%だけど、オロナミンCは軽減税率なんて話もありますので、興味がある方は、応用編として以下の国税庁の軽減税率QAをご覧頂ければ、なかなか楽しめるのかなと思いますよ!

軽減税率 個別事例Q&Ahttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/03-01.pdf

国税庁

ではまた!

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税理士 ヒロ

経営者、数字が苦手な方に寄り添い、税務の立場から支援したいという思いから税理士を目指し、20歳の時に税理士試験に合格しました。 その後、資産承継、事業承継に特化した税理士事務所に入社し、日々顧客の満足とは何か、自分の成長の形とは何かを追い求め、7年目に突入しました。 こちらのブログでは、私の日々の学びやアウトプットを記事として投稿しておりますが、会社経営をされる方、新規事業を考えられる方、事業戦略を考えている方の少しでも参考になれば嬉しい限りです。 私のアウトプットを通して、足りないと感じていた1ピースや、改めて見つめなおすべき1ピースを見つけ、考え直す場として活用頂ければと考えております。

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